脱税の罰則,罰金,時効とは?税理士の価値

3つの脱税の罰則

脱税や申告漏れって言っても、具体的にどんな罰則や罰金があるんでしょう?
「脱税バレちゃったー、あはは、罰金1万円だー♪」
程度で済むなら、誰でもやり放題なわけですもん。脱税・申告漏れにはそれなりに重い罰則がなければ、
抑制効果は期待できないということですね。

■脱税の罰則
罰則は複雑な計算やケースバイケースであることが多いため、ここではできるだけ簡単に分かりやすく
書く事にします。事細かに計算したい場合は、国税庁のサイトをご連絡ださい。

まず、脱税になった場合、以下の罪が一気に押し寄せてきます。

1.脱税という罪(税法)
2.延滞税
3.加算税

1.脱税という罪(税法)

脱税は刑事事件になりますので、所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または
「500万円以下の罰金」(両方併科有り)に処せられます。

つまり、なめてると刑務所おくりになっちゃう立派な犯罪ということですね。
罰金もさることながら、この懲役が最も思い罪じゃないでしょうか。いくら銀行にいっぱいお金持ってても、
何年も自由を奪われるのは苦しすぎるはずっ!!

2.延滞税

TSUTAYAでDVDを期限までに返し遅れて、思い出した頃にTSUTAYAに行ったら、法外なお金を
請求されるような税金です。つまり、本来納税しなきゃ行けない日から、自分で税務署に自首しにいった、
または税務署に指導されちゃって、ごめんなさいと納付しに行った日までの期間に、利子をかけられちゃうわけです。

これは7.3%〜14.6%というサラ金のような利子がかかってきますので、漏れてた税金が大きい場合は、
それはそれは莫大なお金となってきます。

3.加算税

自分で自首せずに、税務署に脱税が見つかってしまった場合に罰則として加算される税金です。
「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」などに分かれます。

そして、いわゆる脱税にあたる行為(悪質な・故意による所得隠し)を行った際に適用される一番重たいのが、
重加算税というもので、これは本来おさめるはずだった税金の35%〜40%を納税しなければ行けなくなります。

不安なら税理士

以上の通り、金銭的に見て一番付加が高い加算税を課されないためには、申告の間違いが有ったらすぐに
自分で修正申告にいくことが重要です。そうすれば延滞税だけで済みますので。

刑事事件になるのとならないのでは大違いです。明日にでも正直に名乗り出るのが一番です。一人で税務署に
行ったり、修正申告が不安なら、やっぱりプロの税理士を引き連れていったほうがいいですよ。
(単なる申告漏れの方も同様です。こうしている間にもどんどん利子は加算されているのをお忘れなく!)

逆に、意図して脱税行為を行っている人は、もしものときは上記のような罪が待っていることをご覚悟下さい。

 

 

■スポンサードリンク


え?俺が脱税?逮捕・罰金!?メニュー