脱税の罰則,罰金,時効とは?税理士の価値

脱税と申告漏れにできること

ここまで、脱税・申告漏れについて、調査の裏側、罰則、時効などご説明してきました。
しかし、実際に脱税と申告漏れに対してできることは以下の2つしかありません。

1.予防
2.事後対応

1.脱税の予防

予防としてやるべきことは、しっかりした記帳と申告です。
しかし、まじめに商売をされていても、税務の知識は以外と薄いという方は多いです。
たとえ誠実な仕事をされていても、やはり脱税や申告漏れを指摘される方はいます。
(商売のプロでは有っても、税務のプロではないため仕方の無い事では有ります。

そのため、「え?そんな項目まで記帳しなければいけないの?」、「そんな税金知らなかった!」という
事態は多くしてあります。元弁護士の法のプロである現大阪府知事(2009年現在)ですら、経費計上漏れを
税務署・マスコミに取り上げられてしまっています。
その他にも、以下のように脱税や申告漏れを指摘された例は、どれもこれも判断が難しいものです。

脱税や申告漏れを指摘された例

・NOVA 旧NOVA会員の費用割引に紛れ、新規入会者も帳簿上は費用割引していたが、実際は新規入会者には
 割引を適用していない正規料金を請求していた。

・ある私立老人ホームでは、サービスの実態が伴わないような料金を請求していた。
 (サービスの実態ってなに?線引きできないし、いつ自分の商売がそれをいわれてもおかしくないかも。)

・ある大手百貨店では、ポイント制度に置いて、お客へのポイント付与の時期と損金への参入時期が税務署の
 認識とずれていたため、申告漏れ(不備)を指摘された。
 (税務署の認識ってなに?故意に申告の不備を行ったわけでもないのに、税務署の考えと違うと脱税・申告漏れになる。)

・医療費は何でも医療費控除として経費にしていたら、実際は医療費控除として認められないような病気・治療があり
 脱税・申告漏れをしてきされた。

税理士を賢く利用する

あげてみればきりがない程税金、納税の解釈は資料とには難しいです。「え?それって利益なの?それって経費じゃないの?」という
判断を自分でしたことが最大の原因です。税務署との認識を合わせるために難関試験を突破し、毎年の税法改正を事細かに調べ、
年間数百件の事例を見て豊富な知識を持つ、税理士というプロがいるわけですから、それを使わない理由は正直無いと思います。

税理士との契約形態にも、何から何まで面倒を見てもらえるものから、基本的に確定申告の際だけ助けて下さいという形まで
様々な税理士の仕事のプランが用意されていて、その末端のプランであれば以外とお安く助けてもらう事ができます。

そして、プロの税理士は税務署と同じ視点を持っていため、申告書を数年分見せ、記帳したデータや領収書を渡せば、
「あれ?これは経費では無理ですよ!」、「え?この売り上げ計上していないんですか!?」、「この費用を経費計上して
もっと税金を減らすことができますよ。」といったアドバイスを確定申告の事前に受ける事ができます。

そしてそれだけで、脱税・申告漏れのリスクは激減します。ぜひ、悩み相談だけでも一度お願いしてみて下さい。
いまは無料で相談できるところも多いですので。ちなみに私はここで相談させてもらい、そのあとすぐに契約しちゃいました。
(あまりに安心+税の管理時間が激減してメリットが大きかったので。)

 

 

2.事後対応

2.事後対応
もし、一度税務署からの指摘がきたら・・・ちょっと大変です。
説明は次のページで。

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